妊娠出産費用は公的制度を賢く使って節約!

高齢ママのライフスタイル2015年5月22日 更新

妊娠出産費用は公的制度を賢く使って節約!

知らないと損する公的サポート

妊娠・出産に必要となる「出産費用」は平均約50万~100万円。
この経済的負担を軽くする為に是非覚えておいて欲しいのが、各自治体や健康保険等の公的な助成制度。

出産育児一時金、高額医療費控除、出産手当金、傷病手当金など、知らないと損する「妊娠出産でもらえるお金と戻ってくるお金」についてご紹介します。

出産にかかるお金4つ

1.妊婦健診費用
出産までの妊娠期間中に欠かせないのが「妊婦健診」。平均10回以上になり、合計で約10万円程度になります。
 
2.マタニティ用品の費用5万円前後かかります。
 
3.出産準備用品の費用:出産準備用品が約10万円ぐらいかかります。
 
4.出産費用
出産費用は病院や部屋のタイプなどによって変動しますが、おおよそ30万~70万円位です。全室個室、エステ付き等ホテル並みに豪華な病院だと100万円を超える場合もあります。

上記1~4を合計して総額約50~100万円の費用が必要となります。
 

妊婦健診助成制度

35歳以上の高齢出産の女性には、超音波検査が無料で行えるという特典があります。妊娠は病気ではない為、健康保険は適用されません。

費用はその内容によって異なりますが、1回につき4,000~8,000円位です。約10ヵ月の妊娠期間を考えると、最低でも7万円前後はかかる計算になります。

こうした経済的負担を軽減する為に、自治体によっては14回分の健診を無料にする等の
助成を行っています。詳しくはお住まいの自治体の情報をホームページでチェックしてみて下さいね。
 

子供一人につき42万円がもらえる「出産育児一時金」

出産育児一時金は、妊娠・出産に必要な費用をサポートする為、1児につき42万円が健康保険から支給されます。

多胎児出産の場合は、胎児数分支給されます。

※産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は39万円。平成27年1月1日以降の出産は40.4万円となります。

 

月額の自己負担限度額を超えた分は、ほぼ戻る高額療養費制度

平成27年1月より改正された高額療養費制度。
高額療養費制度とは、健康保険が適用される3割負担で算出された治療費が、自己負担限度額を超えた場合に支給される医療費です。自己負担限度額は所得区分によって算出方法が異なります。

また自己負担額は世帯で合算できるので、ご主人が通院・治療等を行った医療費も
忘れないで下さいね。

但し、70歳未満の方で合算できる自己負担額は21,000円以上のものに限られます。

 

年間10万円以上だと一部払戻金がある高額医療費控除

医療費控除とは、1年間で一世帯の医療費の支払いが“医療費を補てんする保険金等”を差し引いた後、10万円以上になった場合、確定申告で税務署に申請するとお金が戻ってくるものです。

「高額療養費制度」が社会保険面の制度であるのに対し、「高額医療費控除」は税制面の制度になります。

妊婦定期健診や検査費用、入院治療費、通院費用も医療費控除の対象となります。但し健康保険から支給される出産育児一時金や、加入している医療保険等から支給される入院・通院給付金は“医療費を補てんする保険金等”に該当する為、その分を差し引いて計算しなくてはいけないので注意が必要です。

 

98日間、給与の3分の2がもらえる出産手当金

産前42日、産後56日の産休中の給与は基本的に支給されません。この期間中の生活をサポートするために、欠勤期間を対象としてもらえるのが出産手当金です。

金額としては1日につき標準報酬日額の3分の2が、勤務先の健康保険から支給されます。出産が予定よりも遅れた場合、その遅れた日数分についても支給の対象となります。

但し「傷病手当金」と同時に受け取る事は出来ません。

 

妊娠中や出産トラブルで会社を休んだ時もらえる傷病手当金

傷病手当金とは、会社員が病気やケガのため仕事ができなくなった時に、その間の生活保障をしてくれる制度です。

切迫流産や妊娠悪阻等によって会社を休む場合、欠勤4日目以降、標準報酬日額の3分の2が健康保険より支給されます。休みが長引く場合は、会社に「3日目までは有給を、4日目から傷病手当金の制度を使いたい」と相談してみると良いでしょう。

また加入している医療保険から入院給付金が出る場合もあるので、こちらも忘れずにチェックしましょう。但し「出産手当金」と同時に受け取る事はできませんのせ注意が必要です。

 

仕事を辞めたら給与の約6割が支給される失業給付金

退職した時に雇用保険から支払われる失業保険。その要件は

・退職前に6ヶ月以上雇用保険に加入している事
・働く意思と能力があり、休職中である事

妊娠・出産を機に退職する場合、産後再就職を目指すママは必ず手続きをしておきましょう。退職後にハローワークで失業認定を受けることで受給資格を得られます。

支給額は就業期間や年齢によって異なりますが、平均してもらっていた給料の約6割程度になります。支給期間は基本1年ですが、妊婦の場合は雇用条件が厳しい為、特例措置として最長4年延長できるようになっています。

また本人であるママが体調等の理由で行けない場合は、郵送や代理人に頼む事も出来ます。
まずは電話で問い合わせてみましょう。

 

年度の途中で退職したらもらえる所得税の還付金

年度の途中で退職したまま再就職しない場合は、年末調整が受けられないので所得税は納め過ぎのままになります。

この過払い分の所得税は、翌年になってから確定申告をする事で戻ってきます。

 

帝王切開は健康保険と民間の医療保険の支払い対象

帝王切開にかかる費用は、約50~75万円と自然分娩と比べて高額になります。但し自然分娩が健康保険適用外なのに対し、帝王切開には健康保険が適用されます。

また手術保障が付いた民間の医療保険に加入している場合は、手術給付金の支払い対象となります。加入内容や条件、支払い額等については必ず確認しておきましょう。

 

申請や手続き方法も調べておきましょう

意外と知られていない妊娠出産費用に関する公的サポート。これを機会に、申請や手続き方法等もきちんとリサーチしておきましょう。

加入保険の内容確認や見直し等も、早めにしておくと安心ですよ。

※このコラムに記載された情報は2015年3月現在のものです。

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